こんにちは日本共産党大分市議団です

　　指定管理者制度では、施設利用の許可や料金設定などが管理団体に移ります。わが党は、公の施設を民間委託「指定管理者の指定」について、すべてに反対するものではありません。しかし、この制度では収益性が優先され、公正・適正な運営がゆがめられる危険性が懸念されること、市長の報名義務や情報公開の対象外になり、苦情などに対する市の責任が後退することなど、市民にとっては、業務の継続性、安定性、専門性の確保など難しくなり、市民サービスの低下が危惧されます。
　「市民いこいの家」の場合、料金の大幅引き上げも予定されています。こうした施設は安心・公正・適正に市民が利用できるように、市が責任をもっておこなうべきではないでしょうか。また、市営住宅23施設34棟1220戸も指定管理者に管理させますが、個人情報の保護や修繕などの工事発注の公平性などの問題も懸念されます。
　（海部古墳資料館を地元でつくる団体に管理させることや、社会福祉センターを大分市社協に管理させることなどには賛成します）

　これまで高校生への月額9000円の贈与奨学金は、「生活は苦しいが、奨学金のおかげで部活に必要なものもそろえられた」など、経済的に厳しい家庭のよりどころになっていました。親を亡くした家庭や、リストラ家庭も対象となっていました。
　ところが市は、この奨学金の贈与を打ち切り、すべて貸与にかえようとしています。金額は増やしますが、貸与制度なら県の奨学資金の制度があります。同じようなものをあえてつくる必要があるのでしょうか？
　また、大分市の大学生向け奨学金の申込者は、35名の枠を下回っています。結局「行革」の一貫として贈与奨学金の打ち切りが狙いと思われます。
　自民・社民・公明などわが党以外の会派は、こうした執行部提案にオール賛成し、贈与奨学金の廃止が決定しました。

　今後、障害者福祉タクシーの所得制限の導入、国保加入者のはり・きゅう費助成を、完納世帯だけへの限定、高齢者の体操教室など地区公民館使用料の値上げなどが検討されています。

　党議員の電波塔建設に健康被害を心配する住民のみなさんの声を届ける質問に、民主党県副代表の議員「電磁波は心配ない」　と、企業擁護のヤジ。「あなたは企業代表か」　のわが党議員のヤジの応しゅうに、自民党席からも「そうだ、その通り企業代表だ」との声が飛び交いました。
　党議員の　「ばいじん公害なくせ」　の質問にも、新日銭出身議員のヤジはやみません。市民の、環境守れの願いにまっ向から対立するとは…。

　　第4回定例市議会が、12月1日～15日まで開催されました。党市議団は、小泉内閣の三位一体改革や庶民大増税について問題にするとともに、市民犠牲の「行革」にキッパリ反対し、福祉施設の不正問題や談合問題の追及、介護保険の改善など、市民要求実現のために全力をあげました。

　災害対策として、市内5地区6カ所「光吉・宮崎・鴨園川・森・皆春2に排水簡易ポンプ施設が夏までに設置されることになりました。予算額は、5億9千万円です。
　わが党議員団はこれまで、国土交通省に直接陳情したり、議会などで、繰り返し要求してきました。関係者からは　「もう怖い思いはしたくない。当面は安心」など、喜びの声が届いています。

　05年11月25日、党市議団は、06年度予算についての要望書を、釘宮市長に申し入れました。
　保育所待機児童の解消、介護・障害者施策の改善、舟平の産業廃棄物処分場の安全対策、優遇している大工場地区の固定資産税の適正評価など、49項目を要望しました。

　05年11月15日、大分市教育委員会は、大分市立小中学校選択制検討委員会をたちあげました。06年3月をめどに意見集約をするとしていますが、これまで検討委員会は非公開ですすめられてきました。
　市教委は、学校選択制の目的を、「学校の活性化」「各学校が特色ある学校づくりを適正にきそいあい、その特色に応じて、児童生徒が自分にあった就学校を選べること」「居住地より、より近い学校に通いたいという市民の声を反映できるようにすること」としています。
　学校選択制では、子どもの個性や希望に応じた学校選択の機会が拡大するなどのメリットや、学校間格差や序列化が発生するなどのデメリットも指摘されています。また、この検討が、関係者にも十分に知らされていないまま進められていることも問題です。
　党市議団は、関係者の意見を十分に聞くこと、検討委員会の公開をするように要求しています。（05年12月から公開）
　みなさんはどのようにお考えですか？

　6月に社会福祉法人「若草会」の約5300万円の不正流用問題を市は公表しています。ところが、平成15年度分については、「公表の基準を設けていなかったから」と内容の公表を拒んでいました。この市の姿勢に納得できず小手川議員が「情報公開請求」をおこなったところ、社会福祉法人「順徳会」「花咲き会」の保育所運営費の不正流用が、明らかになりました。「傾徳会」では、前理事長個人の借入金返済に1916万円を流用。また、「花咲き会」では、前園長が、別の学校法人が運営する幼稚園の給食材料費や人件費、私的に1845万円を流用していました。現在は返還されていますが、税金の使い道をチェックする議会に報告しないのは問題であると、答弁を求めました。福祉保健部長は、「発覚時に公表の基準がなかったから」とこれまでの立場をくずしませんでした。また、三法人で約9千万円の税金の不正流用が行われていた原因をどのように考えるのかという質問には、「理事長の専断的な経営・理事会の形骸化・監事の監査が不十分だった」と答えました。

　仮称、大分市リサイクルプラザ建設工事の入札では、97・67％で落札した鴻池・さとうベネック特定建設工事企業体が、12月市議会に提案されました。
　この入札に関して11月7日、大分市長と一部マスコミあてに、談合情報が寄せられていました。ところが大分市は「調査は困難」と入札前の調査を実施せず、入札を予定どおりにおこないました。結果は、談合情報どおりでした。この間題でわが党にも二回の投書がきたことを紹介。その内容は、「市当局より東京のK事務所に現在よりも安くできるコンサルタントの紹介を依頼、そのK事務所はかねてより、つき合いのある総合コンサルタントを紹介した。その結果、総合コンサルタントは『鴻池組』を選定。この結果、設計図面などが、鴻池組に事前に流れ、福岡県業界での業者の根回しは完了した」というものです。大久保八太議員は、「開札前に徹底した調査しをすべきではないか」と厳しく追及。総務部長は、「情報が匿名によるものであり、談合がおこなわれたことがうかがわせる具体的内容にとぼしい」と答弁しました。　今後ともわが党は談合や利権政治を許さず、清潔な政治をめざしてがんばります。

　国民健康保険法第44条に基づき、病院窓口での医療費の一部負担金の「減免又は、支払い猶予」を受けることのできる制度については、これまでの粘り強い働きかけで、来年から県下一律の基準をもうけ、実施するための改正に着手していると聞いているが、どのような内容が検討されているかとただしました。
　市民部長は、「一部負担金の減額、免除、徴収猶予に関する適用条件や適用基準、適用期間、また申請書類や手続き方法について検討がおこなわれてきた。今後この検討結果を踏まえ、より公平な対応を行っていく考え」と前向きな答弁でした。
　その他、庶民大増税反対、介護保険や障害者自立支援法などの問題点を指摘し、改善を要求しました。

　広次忠彦議員は、宗方小学校そばの電波塔の移設を求めました。
　世界的にもフランス国立アプリケ研究所の研究発表など、電磁波の危険性があきらかになってきています。しかし大分では学校施設のそばもふくめ市内いたるところに、携帯電話などの電波塔がたっています。
　「テレビや携帯電話などの電磁波は、個人の努力で避けられる。しかし電波塔などからの電磁波は、その付近に住む人、学校で学ぶ子どもたちはさけることができない。子どもの成長のためにも規制を強めてはしい」という声がひろがっています。
　広次議員は、こうした声にこたえて、
①国に電磁波への厳しい規制をつくるように求めていくこと、
②「大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱」に基づき電波塔の建設の対応をすること、
③電磁波の危険性に加えて、宗方小そばの電波塔は急傾斜地の上にたてられており移設をすること──を求めました。
　指導要綱について、土木建築部長は、「携帯電話の電波塔の取り扱いについても、要綱の改正にむけて取り組み、周知徹底を図る」とこたえました。