９月２１日（水）

大久保八太　議員

　2006年度国の概算要求の問題点を明らかに、し来年度の大分市予算編成について、基本姿勢をただしました。
　2006年度概算要求は定率減税を全廃し、国民のくらしを直激すること、さらに、社会保障費は、自然増を2，200億円も削り、医療、生活保障、障害福祉など切実なくらしの予算を切り下げることを指摘。一方では、需要予測が成り立たない関西国際空港二期事業に367億円など無駄な事業であること、さらに約5兆円の軍事費は聖域、米軍への　「思いやり予算」　は中小企業対策より多い状況になっていることを暴露。
　国民に増税と福祉切り捨てで犠牲を強いり、財界やアメリカ奉仕の予算編成であることを指摘しました。
　大久保議員は、市として、国民のくらし、福祉を守るよう、国に強く要求せよとただしました。また、自民、公明の小泉改革の悪政の時だからこそ、地方自治の本旨の立場に立ち、2006年度、大分市の予算編成に当たっては、ムダな大型事業を見直し、47万市民のぐらし応援の予算にすべきだと強調し、見解をただしました。
　衛藤総務部長は　「生活保障費や、児童扶養手当等市民のくらしや福祉において、本来国が措置すべき事業については、安易に見直すことがないよう、国に強く訴えてまいりたい」などと答弁、さらにH18年度の予算編成については「きびしい財政状況のなかで、そのなかで増大、多様化する市民ニーズに的確に応えていくものでなければならない」と答弁しました。