2006年度大分市予算に関する申し入れ
大分市長 釘宮磐殿
2005年11月26日
日本共産党大分市議団
団長 大久保八太
長引く不況で、国民生活が深刻な状況であるのに、小泉自・公政権は悪政の暴走をすすめています。
アメリカと財界のいうままに郵政公社の民営化、障害者の生存権を否定し、真の自立を奪う障害者自立支援法の強行、さらに定率減税廃止、消費税の二桁税率化など庶民大増税の計画、憲法改悪推進など国民の生活と平和を脅かす政治が横行しています。また三位一体改革による地方自治体への犠牲の押しつけがすすめられています。
こうしたなか、住民の暮らしと宿祉を守る砦としての地方自治体の役割は益々重要となっています。
つきましては、2006年度新年度予算編成にあたり、下記の要望事項について、善処されるよう申し入れいたします。
総務部関係
1、市民の暮らしに直結した福祉、教育などの職員を増員すること。防災対策のため職員を増員し、体制を強化すること。
2、台風や地震などの災害被害者への個人補償制度をつくること。また災害見舞金をひきあげること。
3、大分川ダム建設や大分駅南の開発など、大型事業を見直し、市民の暮らし・福祉を守る予算にまわすこと。
企画部関係
1、市民・職員犠牲の行政改革ではなく、大企業優遇や無駄な大型事業の見直しで、市民の暮らし・福祉などに必要な財源を確保すること。
2、市長など常勤特別職の退職金は大幅に削減すること。
財務部関係
1、大工場地区の国定資産評価は、「その他の宅地評価法」ではなく、「市街地宅地評価法」に基づきおこなうこと。
2、大企業に対する道路・河川専占用料を大幅に引き上げること。
議会関係
1、議会出席時の費用弁償を廃止すること。
2、海外視察を自粛すること。
市民部関係
国民健康保険について
1、いまでも高くて払えない国保税の値上げはしないこと。また低所得者・高齢者などの 減免制度を拡充すること。
2、資格証明書や定期保険証の発行はやめること。法第44条に基づく一部負担金の免除をおこなうこと。はり・灸・マッサージの補助制度は現行通りおこなうこと。
福祉保健部関係
1、障害者自立支援法の成立によって、障害者に生存権を無視した過重な利用料や医療費が押しつけられることに対し、市が助成措置をおこなうこと。
介護保険について
1、「要支援」「要介護１」など、新予防給付事業は、家事サービスなどの利用が抑制・ 縮小にならないようにすること。また06年4月1日からのスタートにこだわらず、 準備に十分時間をとり、事業者や利用者が混乱しないようにスタートすること。
2、地域包括支援センターは直営を基本として整備をすすめること。
3、施設入所者の居住費・食費の自己負担導入により、利用抑制にならないための、支壌策をおこなうこと。
4、保険料減免制度を拡充すること。デイサービス利用者の食事代半額負担などの助成をおこなうこと。
5、特別擁護老人ホームなどの施設整備を促進し、待機者を解消すること。
6、乳幼児医療費は小学校入学前まで無料にすること。
7、保育所への入所待機児童解消のため認可圏をふやすこと。また一定基準に達した認可外保育施設を利用すること。子育て支援を強めるために希望者の多い児童育成クラプの施設と運営の改善をおこなうこと。また子どもルームを増やすこと。
8、児童相談所を設置すること。
9、行革の名による福祉タクシー券の廃止など、現行制度を後退させないこと。
環境部関係
1、アスベスト対策については、公共施設だけにとどまらず、民間施設についても、完全除去のための指導を徹底すること。また除去のための助成制度をつくること。
2、舟平の産業廃棄物最終処分場の立ち入り捜査を強め、環境保全対策に万全を期すること。
3、水道水源の上流域に産業廃棄物処理場の設置をさせないとりくみをおこなうこと。
4、ゴミ・減量リサイクルの取り組みをいっそうすすめること。
5、ゴミ収集運搬業務の民間委託は最小限にとどめること。
6、指定ゴミ袋の導入など、あらたな市民負担をおこなわないこと。
7、新日鐵のばいじん規制を厳しくおこなうこと。また背後地住民の被害補償をすように企業に働きかけること。
8、テレビなどの家電品のリサイクル料金については、低所得者への減免制度をつくること、
商工部関係
1、中小零細業者向けの、緊急融資制鹿を創設すること。
2、青年の雇用対策を強めること。
農政部関係
1、地元農産物への価格保障制度を拡充すること。
2、学校給食への地産地消のとりくみを強めること。
3、新規就農者や農業後継者への助成をおこなうこと。
4、漁業振興のためこ、魚礁設置費の予算の増額、佐賀関の漁場を守るための対策を積極的におこなうこと。
土木建築部関係
1、低所得者・高齢者などが低廉な家貿で安心して住める公営住宅を建設すること。古くなった市営住宅の改築を早くすすめること。
2、地元中小業者の仕事確保のために、簡易登録による仕事の発注をおこなうこと。
3、1号地・2号地の護岸に対する県工事負担金は支出しないこと。
下水道部関係
1、公共下水道整備を促進すること。
2、台風・豪雨時の内水排除対策を強めること。
3、浄化槽設置の補助対象を拡大すること。
教育委員会
1、当面、小学校2年生、中学校1年生に、少人数学級を実施すること。
2、各学校に図書館司書を配置すること。
3、学校施設の維持・補修などの営繕予算を大幅に増額すること。
4、学枚給食は現行制度を維持すること。
5、就学援助は必要な子どもたちの全てにいきわたるように予算措置をおこなうこと。
6、中高生の自主活動野の場、青少年センターをつくること。
合併関係
1、支所機能の充冥に努めること。
2、住民の声に耳を傾け、これまでの住民サービスを後退させない最大限の対策を講ずること。