こんにちは日本共産党大分市議団です

　第3回定例議会は9月12日から9月28日まで開会されました。今回の議会は、超大型14号台風の災害対策の問題、長引く不況で市民のくらし・福祉・教育を守るための対策の拡大、さらには衆院選での公的実現の第一歩として、庶民大増税、憲法改悪をゆるさない立場で、市の姿勢をするどく問う議会でした。

　市長は、提案理由の説明で、「市民の生命と安全を確保するため万全を期して対応した」とのべました。しかし災害対策本部の設置の遅れや、避難勧告の問題点、特に被害実態把握が極端に遅れたことは自治委員まかせになっていたことなど、きびしい批判が続出。
　さらに、市長は9月7日、8日の一番大事な時に不在であったことが判明。台風14号の被害対策に対する市の姿勢に大きな問題がありました。
　日本共産党議員団は、台風の来た6日から市内を見てまわり、その対応に全力をあげました。

①災害対策の体制を抜本的に強化すること。
②自主防災組織の強化と拡大をおこなうこと。
③市内の堤防の総点検と危険箇所の対策を急ぐこと。
④雨水・排水ポンプの設置を最優先課題として取り組むこと。
⑤災害被害者への支援などを拡大すること。
⑥市営小屋鶴住宅関連や一尺屋地区など被害地区の復旧を急ぐこと。

　自民・公明・民主がおこなった介護保険制度の改悪が、10月1日から実施されました。要介護認定者を40万人削減し、給付費で9000億円削減することが一番の目的であり、許されません。

●高齢者には
①　施設入居者から、部屋代・食事代を実費負担にするという改悪で、特別養護老人ホームなど（ショートステイも含む）の高齢者の半数以上の方の負担額が大幅に増やされました。厚生労働省のモデルケースでは、月額で最高3万1千円の負担額です。
②　デイサービスの食事代を実費負担。
③　来年4月から要介護1の方は、判定の時期が来たときに要支援と要介護1に分けられます。70％～80％の方が要支援になるのではないかと見られています。要支援の方とともに「新予防給付」の対象になり、これまでのデイサービスやホームヘルプサービスを利用できるかどうか危ぶまれています。

●事業者には
　介護報酬が減額をされました。減額をされた分は利用者に転嫁をするか、事業者が負担するかが迫られます。また、利用者の負担増で利用そのものが減るのではないか、事業所としての経営ができるのか、不安を抱えることになります。

●日本共産党市議団の提案
①回介護保険制度改定に伴い、事業者や、利用者がどのような不安をかかえているのか実態把握をすること。
②「新予防給付」の実施でまだ具体的内容が決まっていないので利用者・事業者へのアンケートなどをおこない現場の声をとどける努力をすること。
③負担増に伴う大分市独自の減免制度をつくること。

　いま、高すぎて払えない国保税が、市民の暮らしと営業を押しつぶす事態が広がっています。長期にわたる景気の低迷、大企業の身勝手なリストラによる無職者や低所得者の増大、国庫負担の削減、2004、05年の税制改悪による保険税の負担増や自治体合併にともなう値上げなどで、保険税を払えない世帯は急増しています。また、保険証の未交付などで、命と健康に重大な影響を与えています。
　今でも高くて払えない国保税の値上げは絶対にしないことなどについて要求しました。
　「平成10年からすえおかれている医療分、平成13年から見直されていない介護保険第2号被保険者の介護分の税率についても見直しの検討をすすめることが喫緊（きっきん）の課題」と、市民部長は国保税値上げを示唆する姿勢があきらかになりました。
　日本共産党は、値上げを許さず、年金生活者や低所得者への減免制度の拡充、保険証の未交付をなくし、市民の命と健康、暮らしを守るために、全力をつくします。

◆大分県労連が提出している「最低賃金制度を求める」請願に、公明党の議員が真っ先に反対発言。ところが反対の理由は何も言わないから、これまた不思議です。「自分の気に入らない団体の請願陳情は、内容がよくても反対する」「他のところの提案には反対して、自分たちが同じような提案をする」との声も寄せられています。

◆自民党の議員は、ゴミ収集の民間委託、学校給食の民間委託をすれば、すべてうまくいくような質問。民間委託だけで、本当に問題が解決するでしょうか。ゴミ減量や食育についても、もっと検討するときではないでしょうか。