市長新春記者会見

市長等が出席して開かれた「平成18年新春記者会見」における、学校選択制について述べた部分は以下の通りです。
市長発表の≪平成１８年の市政運営にあたっての重要課題≫のなかの９番目、「教育改革・こどもの安全」の項で、以下のように述べています。

（９）教育改革・こどもの安全
　近年の少子高齢化、高度情報化、国際化などの進展や構造改革、規制緩和など社会情勢の変化のなか、学校教育の分野においても教育改革が進められております。
　このような中、本市では特色ある学校づくり等により、小中学校のより一層の活性化を推進するとともに、従来の通学区域制度を緩和し、子どもや保護者の願いや思いを生かせるよう「学校選択制」の導入について、外部の有識者の方々からなる「学校選択制検討委員会」を昨年の１１月１５日に設置し、現在、検討をかさねているところであります。
　また、小中学校の教職員が共通した学力観、指導観をもって学校運営に当たり、９年間を見通し、継続的に指導することが可能となるなど、義務教育の一層の活性化を図るうえから、「小中一貫教育」に取組んでまいりたいと考えております。
　さらに、児童生徒のより一層の基礎学力の定着・向上を図るため、小中学校に研究拠点校を置き、習熟度別指導や課題別指導など弾力的な学習指導に努めてまいります｡
　最後に、最近連続して発生しております児童の痛ましい事件に対する対策といたしまして、地域ボランティアの方々の協力を得ての登下校の見守り体制の整備に加えて、タスキ等の貸与による「こどもの安全見守りボランティア活動」の支援や青少年課補導車に青色回転灯を取り付けるなど、こどもの安全パトロールの強化を行ってまいりたいと考えております。