市議選は、旧野津原町、旧佐賀関町合併後はじめての大選挙区で行われ、定数2減の46議席を、55人で争うという、熾烈な多数激戦となりました。投票率が過去最低に落ち込むなか、日本共産党は得票数、得票率ともに前進させ、4人全員の当選を果たすことができました。議席占有率は8.33%から8.7%になり、引きつづき議案提案権を獲得しました。

　この選挙でマスコミは、大分市政には目立った争点がないと論評していました。これに対して日本共産党は争点がないどころか、暮らしや雇用、医療、環境、育児、教育などあらゆる場面で市民生活が脅かされていること、この現状を打開するために、いま政治の役割がかつてなく重要になっていることを解明し、市民生活を守れるのは、大企業にきっぱりものの言える日本共産党以外にないことを訴えました。

　キャノンや東芝などを初めとする大量の雇い止め、派遣切りをくい止めること。
　国保税滞納・保険証取りあげで命の切れ目にさせない取り組み。
　六歳までの子どもの医療費無料化。
　後期高齢者医療制度の完全廃止。
　──等々、わが党の具体的提案は市民の中に好意を持って受け入れられ、元自民党支部婦人部長や創価学会員など、これまでわが党と距離を置いていた人たちとの協同もすすみました。

　日本共産党大分市議団は、この選挙で得た市民との結びつきと、議案提案権を持つ4議席の獲得を足がかりに、公約実現に全力で取り組む決意です。

　また引きつづき衆議院選挙が、今年9月までには必ず実施されます。日本共産党に対する変わらぬご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。





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