No.5 (2006.4.15)

第一回定例議会が聞かれました

 第1回定例議会(3月議会)は去る3月6日から3月27日までの会期で行われました。3月議会は大分市の一年間の予算をきめる、重要な議会でした。長びくデフレ不況のなかで、市民のみなさんの切実な要求を実現する議会でもありました。また、通常国会開会中であり、小泉・自・公政権の三位一体改革が、地方自治体を犠牲にするものであることや、道州制の問題点などを暴露し、地方から反対の世論をつくっていくなど、重要な議会でした。

予算の特徴について

一般会計予算は前年度より1・9%増、1439億1千万円です。定率減税の廃止・老齢者控除の廃止などで前年より約21億円増、たばこ税の負担増をあわせると、総額23億2千万円にのぼります。
 国保税や介護保険料などの値上げによる市民の負担増は、総額48億3000万円になります。市民の犠牲でのりきろうとしている歳入となっています。
一方で、大企業の工場団地の評価を安くして、年間固定資産税を約30億円まけていることは許されません。
 歳出予算はどうでしょうか。民生費は、九州県庁所在市7市と比べると、大分市は6番目。
 商工費は前年より0・1ポイント減額となり、キヤノンのような大企業には、企業立地促進助成会5億8800万円を支出するようになっています。さらに、ムダな大分川ダム建設や、駅南の開発などには、大幅な予算を投入しているのは問題です。わが党は、このような市民犠牲の予算を、くらし応援の予算にすべきだと積極的な提案をしました。

一般質問の要旨

 私は今議会で、市長の基本姿勢、環境対策、下水道整備などについて質問に立ちました。
先ず市長の基本姿勢について、第1に道州制導入については、自治体による住民サービス切りすて、広域自治体を受け皿に財界のもうけになる大型プロジェクト、ムダな公共事業をすすめようとする財界の意図を暴露、市長は道州制導入をやめるよう、国に強く要求せよとせまりました。
 釘宮市長は 「真の地方分権につながる制度改革となるよう地方自治の充実に向けた働きかけを行っていく」と答弁。

暖流

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大分市ホームーページより

 3月29日に第一回県議会が閉会しました。私も傍聴をしましたが、今回大分市丹生に新工場を建設するキヤノンに対し、土地代金50億円で売却する問題が提案されました。しかし土地造成費用などは69億円かかり、その差額19億円は県民の負担となります。一方で乳幼児医療費の有料化が10月から実施されようとしています。大企業優遇ではなく、県民の暮らしや福祉を守る県政にしなければと真剣に思いました。


 各会派の代表質問が行われました。自民党は昨年までは、釘宮市政については、一定の距離をおき、皮肉まじりの批判をしていたが、今年は一転、「評価するところがある」と評価しました。そして、ハード面がはっきりしないなどといいながら、箱物、大型事業の推進を要求。また、行政改革で500人市職員削減計画は長すぎるもっと早くやれと要求。社民クラブや公明党、新市民クラブ、おおいた市政クラブの各会派は、釘宮市政を高く評価。わが党は、子どもルームの設置やD・V被害者支援協同事業など、市民の要求にこたえた姿勢は評価するが、依然として、ムダな大型事業への推進や、国保税・介護保険の値上げ、民間委託の導入など、市民サービスを切りすて、市民生活を圧迫する市政は許されないと厳しく批判。我党の予算分析や、市民の要求に根ざした提案型の代表質問の評価について、ある市の幹部は「さすが共産党の代表質問は市民の声を反映した内容だった」と評価しています。

 先日、団地に住む市民から、緊急なお願いがあるといわれ、早速会いに行くと、「団地に住んでいる人が犬を飼っていて、その悪臭と犬の鳴き声がうるさくて、みんなが迷惑をしている。市に話をしたが、いっこうに改善されないで大変困っている。なんとかならないものか」という内容でした。その場で、住宅課に話をし、市が本人に直接会って、犬を飼わないよう、指導しました。その後、犬は鹿児島の知人にあずけたとの報告。「犬の鳴き声がしなくなった」と団地のみなさんに喜ばれています。市政に直接関係なくても医療・法律・日常生活にかかわる問題についてなんでもお気軽に相談して下さい。


 4月になった。
 私を含めそれぞれの場所で、新しい年度のスタートを切った人は多いと思う。
 進級や新入社員など、毎年この時期になると新人を迎えるが、彼や彼女たちの様子を見ると、初々しさを眩しく感じる一方で、自分が新人だった頃の「緊張感」を思い出す。
 人や会社の雰囲気に対する緊張感ももちろんだが、私がいうのは仕事に向き合うこと、いわゆる責任に対する「緊張」のことだ。
 日々の仕事の中で「慣れ」がでてきて忘れてしまいがちな気持ちを思いだし、今一度集中して仕事に向き合えるよい機会……4月のこの時期だけでなく、常にそうした気持ちを持って物事に向き合うべきだと思うが、この時期に新人の頃の気持ちを思いだしてみるのも悪いことではないと思う……

大久保 八太

生活相談日誌

 第2に、市長の基本姿勢「公平・公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」 の4つの原則であるが、「ばいじん公害をなくす」会の要望書について市長が会わなかったのは市長の基本姿勢に反する、市民参加というが表向きの姿勢ではないかと厳しく追及しましたl。
 市長の答弁「私の補佐役である副市長あるいは、権限を委譲しております部局長が対応している」などと答えました。
第3に、企業・団体からの政治献金こそが金権・腐敗政治の温床だ。企業・団体からの政治献金はけとるべきでないと考えるが、市長の見解をただました。
 市長は、企業・団体から政治献金は受けとらないと答弁。歴代の市長がなかなか明言しなかったが初めて釘宮市長が態度を明確にしました。

 つづいて、私は、新日鉄のばいじん対策などについて質問しました。背後地住民は、依然としてばじん公害に悩まされ、ぜんそくや気管支炎などの健康被害の問題など紹介。
 第5コークス炉建設前に、ばいじん対策をさせるべきではなかったか。また、ばいじんの監視目標値を先進都市なみの5t/km月にすべきではないか、さらに新日鉄への立入検査の写真の公表の問題などについて、市の姿勢をただしました。
 新日鉄構内のスラグの管理について、粉じんの飛散防止・排水対策について強く要求しました。
 関環境部長の答弁は 「粉じん対策につきましては、工場に最優先問題として取り組ませている。また、公害防止協定の細目協定値はこれまでの一割以上の削減となっている」「ばいじんの目標値10tは、他都市とくらべて厳しい」などと答弁。これまでよりは積極的な答弁でした。
 次に公共下水道行政については、公共下水道の予算が年々減額されているがこれは市民生活の基本的な生活基盤整備であり、優先しなければならない。
 @ 公共下水道の整備を急ぐこと。
 A 下水道維持改良費を増額し、排水施設のない地域の整備を急ぐこと。
などを強く要求しました。
 最後に坂ノ市の大字里地区の下・排水施設をつくることを長年要求してきたが、どうなっているのかと要求。
 首藤下水道部長の答弁「平成18年度と19年度の2カ年にわたり排水施設工事を行う予定でございます」と実施の方向がはっきりしました。みなさんの強い要望が実現することになりました。みなさんの世論と運動の成果です。