日本共産党大分市議団は１２月２１日、企業立地促進助成金制度について以下の３点を大分市に申し入れました。

１　脱税事件を起こした業者に、企業立地促助成金の返還を求めること。
２　大企業に、企業立地促進助成金を交付しないように条例を改正すること。
３　中小・零細業者が利用できるように条例を改正すること。

　申し入れには、小出副市長、帯刀商工農政部長らが応対しました。

　小出副市長は「当該業種に企業立地促助成金の返還を求めることはしないが、今度のことを教訓にして、制度の必要な見直しをおこなう」との姿勢を示しました。


　※ 申し入れ文書は　こちら




ＴＯＰへ