要望書の要旨は、以下のとおりです。

　４月の一斉地方選挙において大分市長選挙は無投票となり．足立信也市政がスタートしました。今後の市政運営に当たっては、「住民福祉の増進」という地方自治の本旨を存分に発揮していただくことを切望します。
　いま．岸田政権のもと、国会では「原発推進等５法案(ＧＸ電源法案)」、健康保健証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法等改定案」、難民の人権を踏みにじり命の危険も危惧される「入管法改悪案」、「敵基地攻撃能力」の保有と５年間で４３兆円の大軍拡のために「防衛力強化資金」を創設するための「軍拡財源法案」や「軍事産業支援法案」など、数多くの重要法案がまともな審議もなしに、衆参両院において次々と採択されています。
　これらの法案はすべて、市民の暮しと平和に多大な影響を及ぼすものです。
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