市長は当日県知事選出馬のため退職したため、要望書は副市長に手渡しました。

　要望書の内容は以下のとおりです。

　岸田内閣は昨年１２月、国会での議論を経ずに「安保３文書」の改定を閣議決定し、今後５年間で４３兆円もの大軍拡・大増税で、「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」をすすめようとしています。

　戦争の反省と不戦の誓いを打ち破り、国のあり方を根底からくつがえすものです。

　第１の問題は、「暮らしの破壊」です。財務省主計局が示した新年度の大軍拡予算案に明確な見通しは立っていません。
　今後、財源調達のために、歳出改革や決算剰余金の活用、新たな増税などが掲げられており、国民生活の負担増と社会保障費削減で暮らしを破壊し、日本経済をますます悪化させることは明らかです。

　第２の問題は、「憲法の破壊」です。「相手国に脅威を与えるような攻撃的な兵器は保有できない」という、戦後一貫してきた「専守防衛」の憲法解釈を大転換するもので、「海外での武力行使」を禁じた憲法９条に違反する許しがたい暴挙です。

　第３の問題は、「平和の破壊」です。敵基地攻撃能力は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土への先制攻撃を可能にするものであり、日本への甚大な報復攻撃を呼び込むものです。

　２月１６日から……（全文は　こちら）