大分市選出、日本共産党の斉藤由美子です。発言通告に従い、一問一答で質問します。

　今後の財政負担について質問します。

　岸田首相は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザなどと同等の「５類」に移行する方針を明らかにしました。

　政府においては、全国知事会や日本医師会と意見交換を行い、当面の財政措置については継続の方向性が示されていますが、岸田政権は新年度予算の軍事費を異様なほど増額する一方で、社会保障費の自然増は概算要求より１５００億円も圧縮し、介護保険サービスの大改悪、病床削減計画なども計画通りに強行しようとしています。

　そんな中で、医療制度の財政措置をただ注視しているだけでは、高齢者の命と暮らしを守ることはできません。そこで質問します。

　今後、新型コロナが５類に引き下がっても、これまで同様、予防や検査費用、ワクチン接種や療養などにかかる財源を国の責任で措置するよう求め、持病がある高齢者の治療費が上乗せにならないよう国に求めるべきと考えます。見解を求めます。

　つぎに必要な医療の提供についての質問です。

　　昨年１０月からの窓口負担２割の導入については、これまでの答弁で、３年間の経過措置でひと月３千円に収まる軽減措置で極端な受診抑制は起こらないとの認識でした。

　しかし、年金削減と物価高騰により、私たち日本共産党に寄せられる生活相談は深刻さが増しています。

　必要な医療の提供については、責任をもって滞りなく行えるようこれまでも再三求めて参りましたが、これまで、後期高齢者医療制度は均等割のみならず所得割率も引上げ、賦課限度額まで負担増となりました。

　そこに２割負担が導入されたわけです。低所得世帯でも……（全文は　こちら）



※斉藤由美子議員による反対討論は……こちら


※斉藤由美子議員の質疑は……こちら