日本共産党大分市議団と中部地区委員会は9月3日、国政上の大問題になっている「国葬」「統一協会」問題で大分市に申し入れを行いました。
【安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対し、
弔意強制を行わないよう求める申し入れ】
岸田文雄首相は、安倍晋三元首相の死去に対し、今秋に「国葬」を行うことを発表しました。
「国葬」にする理由について、
「憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で……内閣総理大臣の重責を担った」
「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」
「その御功績は誠にすばらしいものがある」
などと礼賛していますが、そもそも国葬を行う法的根拠が不明確です。
国民の懸念に耳を貸さず、安倍氏の功績について「誠にすばらしい」などと一方的に褒めたたえ、国葬の決定を押し切った岸田政権の姿勢は重大です
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【旧統一協会と関連団体との関係及び今後の対応についての申し入れ】
長年にわたり、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)及びその関連団体による様々な被害などの実態が明らかになり、閣僚をはじめ多くの国会議員とのつながりや政治との関与なども連日報道されています。
政府においては、「今後関係を絶つ」と認めざるを得ない状況が生じ、本市においても佐藤市長が、日韓トンネル」に絡み「豊予海峡ルート」についての講演を2回行っていたことがあきらかになっています。
8月14日付のしんぶん赤旗で、日本宗教学会元会長の島薗氏が旧統一協会について、「宗教法人本体ではなく様々なフロント団体をつくり勢力拡大をしてきた団体」であると述べています。
SDGs・地域清掃・ボランティア・霊感商法などで関係を広げ、信徒へとつなげていくこと、政治家にも様々な形で関与しながら
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