| ５月１３日、日本共産党中部地区委員会と大分市議団は、新型コロナウイルス感染症の第4波といわれている状況の中で、大分市に対し、「検査体制強化」「医療機関等への支援」「自粛と一体の補償」など、市民の命と暮らし、営業を守る１３項目の緊急要望を佐藤大分市長に申し入れしました。
具体的には「住民・通勤者のすべてを対象にした面的検査の実施」「抗原検査センターの拡大」「中小業者への家賃補助の対象緩和と支給期間延長、カラオケリース代を固定費として認めること」「ワクチン接種の情報提供と手続き支援」などが含まれています。
佐藤市長は「広く検査をすることが大事」などと述べました。
※申し入れ文書は こちら
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