日本共産党大分市議団と日本共産党大分県中部地区委員会は5月15日、大分市の財務部長へ新型コロナウイルス感染症対策について要望書(第2次分)を提出しました。
これは4月9日に提出した新型コロナウイルス感染症対策についての要望書(第1次分)以降に取り組んだ聞き取り調査や、アンケートで寄せられた市民の声も踏まえ、再度要望したものです。
●要望書の内容
市民の命と暮らしを守るために、ご尽力されていることに敬意を表します。新型コロナウイルス感染症への不安と混乱が続くなか、4月30日に成立した政府の補正予算は、この危機的な現状を打開し、新型コロナウイルス感染症を収束に導くだけの十分なものではありません。また、本市においても約28億円あまりの補正予算が組まれ、対策の後押しをして頂いていることに感謝申し上げます。
緊急事態宣言が延長される中、市民の命と暮らしを守るためのいっそうの対策強化が求められます。4月9日に提出した新型コロナウイルス感染症対策についての要望書(第1次分)以降に取り組んだ聞き取り調査や、アンケートで寄せられた市民の声も踏まえ、再度要望いたします。国・県とも協議のうえ、万全な対策を検討して頂くよう求めます。
(追加施策に対する支援)
〇国民の世論と運動で実現した一人一律10万円の給付金の申請手続きを迅速におこなうこと。郵送申請が開始された県内の自治体では、通帳のコピー添付なし、口座記入漏れなどが問題となっています。高齢者・障害者、生活保護世帯など手続き困難な方への支援を各部署・施設などに要請すること。
〇生活保護世帯については……(以下全文を読む)
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