日本共産党大分市議団と中部地区委員会は11月21日、大分市に対し、米価下落対策について緊急の申し入れを行い、要望書を手渡しました。

　大分市からは吉田茂樹商工農政部長、村上博士参事が対応しました。

　この申し入れは本年度の米価概算金が異常に下落し、稲作経営の存続が危ぶまれる事態であること、また稲作は単に日本の主食をまかなうことにとどまらず、国土の保全や日本文化の形成に深く関わっていることを考慮して行われたものです。

　申し入れに対し吉田商工農政部長は「情報収集し、他都市と連携しながら取り組みをすすめていく」と回答しました。

※緊急要望書は　こちら

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