１０月２日、日本共産党大分市議団と党中部地区委員会は、大分市2015年度予算編成に関する８５項目の申し入れを行いました。

　市側からは小出副市長、佐藤財務部長が対応しました。

　川畑哲男大分中部地区委員長は、小出副市長に予算要望書を手渡し、市民アンケートに寄せられた市民の切実な声を紹介し、施策の改善を求めました。　

　福間健治議員団長は、県市民税、国保税の無慈悲な取り立てや差し押さえの是正を求めました。財源の確保としては、新たに大企業用地の固定資産税評価の見直しでおこなうことを申し入れました。
　介護保険の改定にあたっては、保険料の値上げを押さえ、サービス水準の確保を強く求めました。

　斉藤由美子議員は、子ども子育て支援新制度について、現行保育制度を後退させないこと、待機児童解消は認可保育所の増設などで解消することなどを求めました。
　また、ばいじん規制の強化を訴えました。

　広次忠彦議員は、消費税増税後の業者の実態にふれ、中小業者の仕事確保の対策、オスプレイの配備・低空飛行訓練の中止を求めました。

　西村初美議員団事務局員は、家庭ごみ有料化の凍結、歩道・道路のでこぼこ改修などを要望しました。

　同席した堤栄三県議も、政府交渉の経過にふれながら、一致した要望については共同をと訴えました。

　小出副市長は、「国の予算、財源、景気の動向が、歳入に影響を与える。来年度は固定資産税の評価替で落ち込みが懸念される」
　「市民福祉の充実・向上が市政の第一の使命、要望については可能なものは予算に反映させたい」とコメントしました。



★地域の防犯灯、道路・歩道の整備などの改善要望については、後日、関係部局へ申し入れすることにしています。




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