いよいよ大分市議選が2月17日告示、24日投票で行われます。


　今回の選挙は特に重要です。


　ひとつは、長引く不況で市民生活がたいへん厳しい状況になっているにもかかわらず、安倍政権はこの問題を解決する処方箋を何一つ持ち合わせていないことです。


　現在の不況がデフレスパイラルの中にあることは、多くの識者が指摘するとおりです。ではこのデフレはどうして起こっているかと言えば、それは国民所得が大きく減っているからです。国民のふところが寒いので、企業が商品を作っても売れない。売れないから人件費を削り、さらに商品の値段を下げる。国民のふところはもっと寒くなるので、安くしても思ったほど売れない。それでさらに人件費を削り……というのがデフレスパイラルの正体です。


　このデフレの輪から脱却するには、わが党が一貫して主張しているように国民所得を増やすしかありません。大企業にばらまこうとしている税金や、大企業が不当な首切りや低賃金でため込んだ内部留保を活用して、最低賃金を引き上げ、雇用や子育て、老後の社会保障を充実することにより、国民が安心して消費できる環境を整えることこそ肝要です。


　しかし自公内閣は、あいもかわらず旧態依然とした、これまで何度も失敗してきた、無駄な大型公共事業の推進、福祉きりすて、庶民の生活を圧迫する政策を強行しています。消費税を増税しても、それにより景気が冷え込めば、トータルの税収はかえって落ち込みます。橋本内閣の時代に苦痛をもって学習したことではないでしょうか。


　国民の所得を増やし消費ができるようにする「内需主導の経済政策」か、破綻が証明済みの安倍内閣の「大企業優遇一本やり経済政策」を許すかが、今大きく問われています。


　他方で、アルジェリアの人質事件や尖閣列島問題、北朝鮮問題などを口実にした好戦的な政策や、憲法改悪の危険な策動に一つずつ反撃していくことも大切です。


　また、大分市のゴミ問題、国保税介護保険の軽減など市民の切実な要求をどう解決するかも問われます。


　定数が２つ削減になったなか、立候補者はかつてない多数がひしめき、十数名落選のが多数激戦となっています。
　大分市議会で唯一の野党、日本共産党の役割が今ほど重要な時はありません。


　今期をもって私、大久保八太と、河野広子の両議員が引退し、それぞれ西村初美、斉藤由美子の両候補にバトンを渡します。これに広次忠彦、福間健治の現職を加えた4候補が今度の市議選に出馬します。


　4議席を得ることができれば、ひきつづき議案提出権が確保できます。この議案提出権をつかい、日本共産党大分市議団は市民要求実現のため全力を尽くします。


　これまで以上のご支援をよろしくお願いします。