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2012新春街頭演説会
 1月2日(月)、正午より大分駅前で日本共産党大分市議団による恒例の新春街頭演説会がありました。この演説会には県議団より提栄三県議、県党青年学生部長の山下魁氏、県党女性部長の斉藤由美子氏も参加しました。
 昨日までの寒さもやわらぎ、風は冷たいものの演説会がはじまるとあたたかい冬日が差し込んできました。演説会は約40分開催されました。
 忙しく駅を行く人が足を止めて手をふったり、車のクラクションを鳴らして応援してくれる人が目立ちました。
 初めにマイクを握った提栄三県議は、昨年の県議選で勝利したお礼を述べるとともに、伊方原発から50キロ圏内にある大分で、広瀬知事は十分な防災対策を取ろうとしていないことを告発し、日本共産党は県民の生活といのちを守るために全力をつくすと決意を表明しました。
 つづいて大久保八太市議団長は、大分市の大企業優先の市政を転換しようと呼びかけました。駅南の大型工事や、大企業の奨励金に税金を使う一方で、地域に必要な幼稚園が廃止に追い込まれている。大分市議団は市民のくらしを守るために先頭に立って奮闘すると述べました。
 河野広子議員は、大分県下で子ども医療助成制度が3才未満にとどまっているのは県都の大分市だけであることを強調し、小学校に上がるまで助成すればあと1億2千700万円、中学校までで3億9千万円の増額、義務教育終了までで4億9千500万円の増額で足りると訴えました。
 福間健治議員は、野田内閣が進めている「社会保障と税の一体改革」で大分市民のくらしも破壊されてきた。介護保険料率が今年は改定される。国保税も値上げされ、これ以上の負担増はもはや限界に達している。一般会計から繰り入れさせるように市民と協同して運動したいと述べました。
 広次忠彦議員は、野田内閣の沖縄普天間基地問題が重大局面になっているが、日出生台でも今年2月からアメリカ海兵隊による演習が予定されている。しかも演習の中身は毎回拡大されているのに、県や市はこれに抗議すらしていない。平和を守るために全力でがんばりましょうと訴えました。
 つづいて県党女性部長の斉藤由美さんは、政府の進めようとしている「子ども・子育て新システム」は保育制度改革という名のもとで保育士資格を不問にし、安易な企業の参入を許すものになっている。こどもたちのいのちを守るために力を合わせて反対しましょうと呼びかけました。
 最後に山下魁県党青年学生部長は、消費税増税の準備が進められている。復興資金や社会保障のためという名目だが、本当の狙いは大企業の減税にある。もし実施されれば東日本の被災地に一番重くのしかかってくる。これまで消費税で社会保障が良くなったことは一度もないと述べました。
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