11月30日（月）から第4定例会が開催され、初日に市職員の給与、ボーナスの減額が提案されました。

　この提案に日本共産党大分市議団は反対の立場を表明し、河野広子議員が党市議団を代表し反対討論を行いました。以下に反対討論の概要を掲載します。







12月議会　2009/11/30　（人件費について）反対討論　　　　河野　広子

日本共産党を代表して反対討論をおこないます。
まず、議第１０２号大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてです。

第１に、人事院勧告そのものの問題です。

鳩山内閣が成立し、8月11日人事院の勧告は、夏に続き大分市職員および大分市立学校職員の給与と期末手当引き下げ実行は、異例な勧告によるものです。今回の内容は、2003年に匹敵する、かつてない０．３５ヶ月もの削減と、住宅手当の廃止などで、全国平均で15.4万円もの年収減となるものです。そもそも人事院の勧告は、労働基本権制約の「代償措置」として公務員労働者の利益を擁護すべき制度であり、官民格差を機械的にあてはめるだけであってはなりません。最低賃金とともに社会的な所得決定基準となっている公務員賃金を引き下げることは、日本経済をさらなる負の悪循環（賃金低下→内需縮小→国内生産縮小→雇用の減少）に陥らせるせるものです。

第２に、デフレ状況の問題と地域経済への影響です。

政府は20日、「デフレ状況にある」との見解を発表しました。これは、根本的には国内の消費購買力が極めて弱いことが原因となっていますが、あらゆる商品販売の現場では低価格競争が激化しています。さらに、賃金の低下などで消費者の節約志向はいっそう高まるでしょう。企業の収益悪化や、さらなる民間賃金の引下げ、派遣切り、リストラへとつながって行く恐れが大きくなります。
減税などによる労働者全体の賃金底上げこそ重要なときに、民間も下がっているから公務員も下げるなど今回の削減は、こらからの年末、大分市内での消費購買力も極端に低下させ、地域経済にとっても大きな影響が出てくることは、あきらかです。

第３に、市職員の給与減による影響です。

今回、夏に続いての引き下げは、総額で約5億5千万円、過去最大規模の給与引き下げを行うという提案は、3580人の市職員の生活を直撃し、生計維持に不安をもたらします。毎日のくらしは当然ですが、住宅ローン返済や高額な教育費の負担など、生活設計を脅かすことになります。
人事院や人事委員会が依拠した民間の状況は、極端な輸出依存により生じさせた経済危機のツケを、内部留保を取り崩さず、株主配当も見直さず、派遣労働者の雇い止めなど雇用破壊と賃下げで、労働者にのみ犠牲を押し付ける財界・大企業の人件費削減方針です。
職員の給与削減ではなく、不要不急の大型公共事業等の見直し・
凍結こそ優先するべきです。

以上の同じ理由で、議第１０３号大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正についても反対いたします。以上で、２議案についての討論を終わります。

質問

　１．まず、今回提案の根拠と内容
　２．対象職員数と影響額（削減額）
　３．組合との協議の内容と結果、地域経済に及ぼす影響についてのお考えも




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