後期高齢者への資格証明書の発行については、今年8月からスタートし、来年2からの実施となりますが、これまでの党国会議員団の追及、大分県後期高齢者広域連合議会での再三にわたる要求で、現時点では、全県で80名と、ほとんど対象としないことが明らかにされました。国民・県民世論の大きな前進です。

　引き続き、日本共産党の3名の広域連合議員と力をあわせ、制度自体の廃止にむけた論戦を展開していきたいと考えています。

　また広域連合議会への制度廃止の意見書提出運動にも、11月予定の第2回定例会へむけて準備をすすめていきたいと考えています。

（福間議員の質疑の骨子は　こちら　）