「心身障害者医療費助成や障害者福祉手当の見直し 　　について」の文書発送にかかわる申し入れ
大分市長　釘宮　磐　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年６月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大分市議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　　　大久保　八太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　広次　　忠彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　福間　　健治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　小手川　恵
平成１７年５月２７日付で市長名で発送された「心身障害者医療費助成や障害者福祉手当の見直しについて」の文書を受け取った市民から苦情や問い合わせの電話は５月３０日の１日でだけで約２００件と聞き及んでいます。私ども日本共産党大分市議団にも障害者及びご家族、関係者の方々から「なぜ、ずっと先までの所得調査の同意書をださなければならないのか」「制度の見直しはいつだれが決めたのか」「同意書を出さなければ福祉制度が受けられなくなるといわれたが本当か」など怒りや不安の声が届けられています。 　この文書は表題からして、あたかも制度の見直しが決定されたかのような表現になっています。また、「この同意書は、制度改正時並びにその後の所得税額調査についても同意していただいたものとして取り扱わせていただきますのでご了承願います」のこの部分についてもとうてい認めることはできません。制度の改正は、議会にも提案されておらず、ましてや承認もされていません。また、障害者自立支援法も国会で審議中であり、多くの障害者団体や関係者が反対の意思を明らかにしています。それなのはなぜ、同意書を平成１６年度分だけでなくその後の年度にも利用することの同意を求めるのでしょうか。 　また、問い合わせをした障害者に対し、対応した職員が「同意書を出さなければ福祉制度の利用ができなくなる」と受け取れる説明をしていることも問題であり許されません。 　　以上のことから下記のとおり申し入れいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　記 　１、　同意書は所得税額調査に対する白紙委任を障害者及び同居家族に求めるものであり、法律や制度改正が決定していない現状では認められないことから、直ちに中止をすること。