新産都建設による臨海工業用地埋め立て造成が昭和34年から60年にかけて行われました。現在、新日鉄や昭和電工、九石のある場所は、埋め立て造成されるまでは白砂青松の海岸であり、大分市民の憩いの場所でした。
市民が憩える海岸がなくなる代替として日吉原（現在は日吉原レジャープールとして有料）・家島・三佐・向原プールがつくられ、無料で市民に開放されてきました。
昭和49年から57年に作られた家島・三佐・向原プールは、老朽化が著しいため、外部評価委員から「統合・廃止が望ましい」と意見が出されています。（詳しくは ここ）
わが党は文教常任委員会で「まずは、地元のみなさんのご意見をうかがうべき」と、地元の声を聞くようもとめています。
この問題についての市民のみなさんのご意見をお聞かせください。
議会に出席すると1日7000円
九州一高い大分市議会の費用弁償について
わが党議員団は「高すぎる費用弁償は廃止を含めて見直しを」と申し入れを行っていました。（申し入れ文書等は こちら）
また過去には05年6月議会に費用弁償の廃止をもとめる議案を提案。44対4で否決されましたが、それ以降、わが党の4人の議員は「市民に説明のつかない高すぎる費用弁償の受け取りを辞退する」という立場をつらぬいてきました。
来年2月の市議選を前にして、やっと議会で費用弁償の見直し議論が始まりました。
地方分権等調査特別委員会に提案されている見直し案は
１ 交通費実費支給型
２ 日当2000円＋交通費実費支給型
３ 日当3000円＋交通費実費支給型
の３案です。
日当2000円の提案根拠は、県内と九州の平均額、3000円の提案根拠は長崎・佐賀市を除く（費用弁償を廃止しているため）九州の平均額と説明がありました。（これらの提案根拠については こちら）
また、日当の根拠は通信費・目的地内を巡回する交通費と説明しています。（中核市・九州県庁所在市・県内各市の費用弁償支給状況については こちら・ファイルのサイズが大きいため少し時間がかかります）
5月26日に上記3案に対して、各会派の意見を持ち寄り地方分権等調査特別委員会が開かれました。ところがこの委員会で自民党は「現行のまま」とする姿勢を示したのです。「現行のまま」とは「改革しない」ということであり、この間の議論や、提出された3案の到達点を振り出しに後退させることです。議論がストップしたままになってしまいました。
委員会の河越委員長は「他にも審議したい議会改革の項目が残されているので方向性が違うこの問題はとりあえずおいといて他のものから審議したい」と発言し、わが党は「それでは先送りではないか」と批判しています。
この問題についての市民のみなさんのご意見をお聞かせください。
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