議会出席時の費用弁償受け取りを辞退 　　　　　　　　することなどの申し入れ
大分市議会議長　長田教雄殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年６月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大分市議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　　　大久保　八太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　広次　　忠彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　福間　　健治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　小手川　恵
議員が議会の会議に出席をし、議案を審議し、議決をし、市民の声を議会に反映する一般質問などをおこなうことは、本来議員としての職務であり、議員報酬はその対価として支払がなされています。費用弁償は必要ないと考えます。 　地方自治法には地方公共団体の非常勤の職員が職務をおこなうために要する費用の弁償をおこなうことができるとされていることも承知をしています。この法律にもとづいて、日額７０００円もの旅費が支払われていますが、市民に納得を得られるかたちで説明できるものではありません。現に交通費・ガソリン代については政務調査費の支給対象となっており、調査のためのガソリン代か、議会出席のための旅費か分けることもむづかしいのではないでしょうか。また行政改革がさけばれるなか、議員自らにかかわる経費を「聖域」にすることは許されません。 以上の理由から議会出席時の費用弁償は合理性のないものと考えます。 　今議会でこの費用弁償の廃止を求める議案を提案しましたが、議案を提案した私たち４人の議員を除き、４４人の議員が否決したことは、残念です。私たちは、これまで条例にもとづき支給されている費用弁償は、受け取りを拒否すれば寄付行為としてみなされ、公職選挙法上問題になるのではないかと考えていました。しかし、調査の結果、受け取りを拒否した場合は費用弁償は供託されることが明らかになりました。私たちは、議会出席時の費用弁償は受け取る理由がないものと考え、その受け取りを辞退いたします。また、議長におかれましては、議会出席時の費用弁償の廃止をおこなうよう、今後とも力を尽くすよう申し入れます。