9月12日(月）より大分市の9月議会が開かれました。
日本共産党大分市議団はこの議会に全力で取り組みます。
市政は市民のためのものです。日本共産党大分市議団は、「市民が主人公」の立場を、市政のあらゆるシーンでつらぬきます。党の支持者はもちろんのこと、党に批判的な見解をもっている方でも、遠慮なくご意見やご要望を私たちにお寄せください。必ず真摯に耳を傾けますし、それが「市民が主人公」の立場の前進につながることなら、その要求の実現に全力で取り組むことをお約束します。
何党の支持者であれ、たとえば「ばいじん公害」は遠慮なく降りかかってきます。年金や医療保健の改悪は、何党の支持者であっても襲いかかります。日本が戦争する国になれば、支持政党にかかわらず、戦地に行くのはあなたか、あなたの子息かも知れません。
「市民が主人公」の市政とは、市民の命と暮らしを守る政治のことです。この市政の実現のために、思想信条の垣根を越えて、多くの人々とともに協力、共同して前進したいと、私たちは考えています。
今議会に取り組む私たちの方針は以下の通りです。
一、
総選挙で掲げた公約、
国民にとって百害あって一利なしの郵政民営化に反対
サラリーマン大増税などの国民の負担の増大と、暮らしや福祉の切りすてに反対
憲法を改悪し日本を戦争ができる国にするたくらみに反対
などの実現に、地方議会の立場から取り組みます。
二
台風14号などの被害に遭われた方々の救済と、災害に強い町づくりをすすめます。
三
指定管理者制度など、市の業務を民間に委託する動きが活発になる中、その中身についての議論を深め、市民の利益に逆行することのないよう力をつくします。私たちは、民間委託全般に機械的に反対するものではありませんが、それが市民の利益に背くものであれば、きっぱりと反対します。
四
一部マスコミでも報道されたように、市発注の複数の公共事業について談合の疑惑がもたれています。わが党議員団にも関係者から内部告発の資料が寄せられており、その信憑性について慎重に検討を重ねてきました。これら公共事業の談合疑惑について、徹底した真相解明を求めていきます。
ＴＯＰにもどる