1月1日、能登半島を震度7の地震が発生しました。能登半島地震で亡くなられた方々への哀悼の意を表し、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

　被災地支援に駆けつけ、給水活動、避難所支援、被災者の健康管理などに従事されている大分市職員にも敬意を表します。

　日本共産党も２月２２日、石川県羽咋(はくい)市に、能登半島地震被災者共同支援センターを開設し、被災者が能登で生きていく希望が持てるよう、本格的な支援活動を始めています。

　能登半島地震の惨状は報道でしか知りえませんが、避難所の改善、電気・ガス・水道、通信などライフラインの復旧、家屋の倒壊・損壊は石川県だけでも７万５，０００棟といわれています。

　地震・液状化による土地の隆起・陥没、道路の寸断、農林水産業などなりわいへの甚大な影響、災害ゴミの処理、仮設住宅の建設、みなし仮設の確保、医療・介護の継続支援、高齢者・障害者の広域２次避難所の確保など緊急課題は山積みです。

　本市においても南海トラフ地震の発生確率は、今後３０年に７０％といわれています。そこで質問します。

　今回の能登半島地震から、今後本市の防災対策に生かしていくべき教訓について見解を伺います。

　つぎに地域防災計画の抜本見直しを求める立場から質問します。

　松村防災担当大臣は、今春に予定していた南海トラフ巨大地震対策の基本計画改定延期の見通しを示しました。
　現行計画は２０１４年に策定されたものです。能登半島地震では被害想定の甘さが指摘されています。

　そこで質問します。本市として……（詳しくはこちら）