複数の目撃証言によれば、事故当時、現場周辺は穏やかな天候でしたが、機体が仰向けにひっくり返り、片方の翼が火を噴いて墜落したと伝えられています。

　日本共産党の山添拓議員は30日の参院外交防衛委員会でこの事故に触れ、「原因が明らかになるまで同機の運用停止を米軍に求めるべきだと」質し、墜落の原因究明を求めました。

　これに対し防衛省は、「状況が明らかになるまで陸上自衛隊のオスプレイの運用を停止する」と答弁し、米軍に対しては、「安全性が確認されてから飛行するよう要請した」と述べましたが、肝心の「原因究明」には触れませんでした。

　また、1日の参議院本会議では、吉良よし子議員が、オスプレイの欠陥を指摘し、配備しているオスプレイの撤去と、陸上自衛隊への導入中止を求めましたが、「抑止力・対処力の向上に資する」と、撤去を拒否しました。

　12月4日、日本政府は、日米地位協定を理由に、回収した機体の残骸を全て米国に引き渡し、原因究明は不可能となりました。

　また、米国防総省は、「日本から正式な飛行停止要請は受けていない」と発言し、墜落事故の翌日から、沖縄・神奈川・静岡、加えて山口でも、反省することなく飛行を継続しており、市民団体からは抗議の声も上がっています。昨日(7日)に、米国は飛行の一時停止を明らかにしましたが、いつ再開されるかもわかりません。

　オスプレイは、今年８月にも、ハワイ部隊のＭＶ22オスプレイが、オーストラリア北部のメリビル島で訓練中に墜落し、３人が死亡、５人が重傷を負う事故が起こっています。

　オスプレイの死者は、開発段階の1992年以降……（詳しくはこちら）