まず政府の経済対策について質問します。

　岸田政権が１１月２日に経済対策を閣議決定しました。記者会見では「まず、国民の暮らしを守るために、デフレ脱却を確実にし、成長経済を実現するためのとりくみを先行させる」と胸を張りました。

　しかし現在国民生活をもっともくるしめているのは引き続く物価高騰―インフレなのに「デフレ脱却」を掲げるちぐはぐぶりです。

　物価高についての経済対策の目玉は低所得者向けの給付金と所得税・住民税減税です。直接物価に働きかける政策は、現在もやっているガソリン代・電気・ガス料金の負担軽減策を来年４月まで延長するとのことです。

　電気・ガス料金の負担軽減策は、５月以降は、軽減幅を縮小する方向です。所得税・住民税減税は来年６月です。給付金も従来型のものです。

　２９日、臨時国会の参議院本会議で、総額１３兆円あまりの補正予算が可決成立しました。

　しかし補正予算のうち、物価高騰から暮らしを守る項目は２，７兆円、２割に過ぎません。所得税・住民税減税は、今回の補正予算には含まれていません。

　今回の補正予算は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に向き合った補正予算とはいえません。

そこで質問します。

　決定された補正予算について、物価高騰対策の経済効果についての認識をお聞かせください。

　次に給付金について質問します。

　これまでも住民税非課税世帯などに……（詳しくはこちら）