議第１０３号 令和５年度大分市一般会計補正予算(第５号)についてです。

一般会計の補正額は、６６億２，１００万円で、介護・訓練等給付費をはじめ、障がい者福祉・保育・生活保護など扶助費の追加計上、また、常勤職員や会計年度任用職員の給与改定に伴う調整などが主な内容となっています。

　２款総務費 ３項 戸籍住民基本台帳費に、マイナンバーカード交付事業として７００万円が計上されています。
　岸田首相は、来年秋マイナ保険証への移行を予定通り行うとし、マイナンバーカードの押しつけを強行する構えです。

　マイナンバーカードに係る誤登録や情報漏洩、認証トラブルなどへの反省は全く見られず、医療現場から現行保険証の廃止見直しを求める声を聞く様子もありません。

　マイナンバー制度に反対する基本的立場からも、関連予算には賛同できません。

なお、関連する、
・令和５年請願第４号 健康保険証の廃止方針の撤回を求める意見書提出方について、及び
・令和５年請願第９号 健康保険証の廃止方針の撤回を求める意見書提出方について 、総務常任委員会は不採択となっています。

　あまりのトラブルの多さから政府が行ったマイナンバーの「総点検」について、一昨日(１２日)開かれた「マイナンバー情報総点検本部」で示された結果では、マイナンバーと各種情報とのひも付け誤りは先行実施分も含め、計１万５千件以上に上り、そのうち半数以上の８６００件余りが健康保険証のデータとされています。

　また、これらとは別に、住民基本台帳との照合で、氏名や住所が一致しないデータが約１３９万件判明しており、厚労省はこの中にも約４５０件の誤登録があると推計しています。

　保険証の誤登録がこれだけあることが判明したにもかかわらず、マイナ保険証への移行を推し進めるなどあり得ません。

　全国保険医団体連合会が１２日午後に行った記者会見では、全国の１０００医療機関のうち過半数の５７５機関で、１０月以降もマイナ保険証のトラブルが起きているとの調査結果を公表しました。

　このまま保険証を廃止すれば、トラブルによって「国民の医療へのアクセス権が保障できない」として、現行保険証の存続を訴えています。

　マイナ保険証の利用率は、わずか５％未満という実態の中、現行の保険証がなくなれば医療機関の受付は大混乱に陥ることが大いに危惧されています。

　医療現場からの、「『利便性の向上、質の高い医療』にはほど遠い」という多くの声を聞き流すことは許されません。
　以上の理由から……（詳しくはこちら）