2019年10月の消費税10％増税に伴い、導入の方針が定められたインボイス制度について、わが会派は、2018（H30）年から議会でインボイス制度の問題点を論じてきました。

　10月の実施を前に、「ＳＴＯＰ！インボイス」のオンライン署名が広がり、今年２月には１８万筆を超える導入反対の署名が財務省に提出されました。

　署名はその後も積み増しされ、今月４日、再度提出された署名と合わせ３６万筆を超える反対が出されました。
　わずか半年足らずで、反対の声が倍にも膨らんだことになります。

　これまで何度も指摘した通り、インボイス制度は、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者が、インボイス登録によって消費税を納める課税事業者になる制度ですが、加えて、発行する「適格請求書」は電子データ保存が基本となります。

　現行の軽減税率に対応した「区分記載請求書」に加え、「登録番号」「適用税率」「消費税額等」を記載しなければならない為、消費税を納める上、これらの過大な事務負担が生じます。

　この負担増を危惧して、廃業を検討する事業者や、取引先を失う業者、倒産や失業する労働者が続出することが大いに懸念されます。

　先の総括質問では、政府に対し、インボイスの中止は求めないとの見解でした。
　しかしこれまで、日本商工会議所や全国間税会総連合会、全国中小企業団体中央会などの団体や、アニメ、エンタメ、出版などの業界、税理士・司法書士などからも、政府に対しインボイスの中止や延期を求める声が寄せられています。

　これだけ反対の声が広がり、明らかに先行きが不明瞭なまま、実施するのは問題です。
　導入まで１か月を切った中、今後の行政としての対応をお聞きしていきたいと思います。　

　まず、いま述べた通り、インボイスへの理解や準備は不十分です。このままでは地域経済に多大な混乱が生じ、廃業や失業が増大することも懸念されます。

　インボイス導入の影響について、財政面での認識をお聞かせください……（詳しくはこちら）