まず、憲法違反の大軍拡についてです。
　
　今国会において「防衛財源確保法」が可決されました。
　この法律は、財源の見通しもないまま、2023年度からの5年間で43兆円もの財源をかき集めるための特別措置法です。

　岸田首相は、昨年12月閣議決定した「安保３文書」の改悪に基づき、「日米同盟の抑止力と対処力を強化する」として、アメリカから武器を爆買いし、先制攻撃をも辞さない大軍拡を行おうとしています。

　しかし、これは明らかな憲法違反です。
　恒久平和を掲げてきた日本への信頼は失墜し、世界第3位の軍事大国となり、その負担は将来にわたり国民に重くのしかかります。

　すでに、暮らしや復興支援、社会保障、中小企業に充てる資金を軍事費に流用することが示されていますが、福島市で開かれた地方公聴会では、東日本大震災の復興所得税を軍拡財源に転用することは、「被災者の願いに真っ向から反する」との声が上がりました。

　また、国民の命を守るための医療体制強化や職員の待遇改善に使うべき国立病院機構と地域医療推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金を、軍拡財源に回すなど言語道断です。

　決算剰余金も軍事費に充てるといいますが、その元となる巨額の予備費は赤字国債が原資であり、未来の世代に莫大な軍拡増税をもたらすことを意味します。

　しかし、世界情勢が悪化している今だからこそ、憲法を守り、戦争をしない努力こそが政治の責任です。
　そこでお聞きします。

?憲法違反の「安保３文書」を直ちに撤回し、大増税につながる大軍拡に反対すべきです。見解を求めます。

?陸上自衛隊大分分屯地の問題について

　この大軍拡に伴い、大分市民に深刻な危険がもたらされようとしています。「敷戸弾薬庫」への新たな保管庫の建設です。

　敵基地まで届く長射程ミサイルを保管する計画は、大分市民が常に戦争の危険と隣り合わせになるものです。
　有事の際、軍事施設が真っ先に攻撃の的になることは、ウクライナの状況からも明らかです。

　わが党は先般、市長あてに建設中止を求める申し入れを行い、先の定例会でも福間議員が撤回を求めました。

　国の専管事項だから……（詳しくはこちら）