まず、福祉保健行政として新型コロナウイルス感染症について質問します。

　５月８日、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行されました。

　５日には世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態の終了を宣言しました。３年以上にわたったパンデミック（世界的大流行）は大きな節目を迎えています。

　流行が終わったわけではありません。ＷＨＯも警戒を怠らないよう呼びかけました。

　ＷＨＯによると、世界の感染者は累計で７億６５２２万人、死者は６９２万人を超えました。
　報告されていない死者を含めれば２０００万人以上と推定されます。感染しても医療を受けられない「医療崩壊」が各国で起きました。新自由主義の下で社会保障や医療が削減されてきたことが取り返しのつかない事態を招きました。

　日本では人口あたりの医師数が世界でも低水準で、もともと医療提供体制が不足しています。その上、政権与党が「地域医療構想」を進め、自治体に病床削減を迫った結果、コロナ危機で病床が逼迫しました。
　保健所も足りませんでした。専門家は感染の「第９波」が来る可能性を指摘しています。

　５類移行は医療支援の大幅削減、患者の負担増といった大きな問題を抱えたスタートとなりました。
　国と自治体は浮き彫りになった課題を直視し、命を守る責任を果たさなければならないと考えます。

　医療費に自己負担が生じることで受診抑制が懸念されます。国が医療機関への支援を縮小することで、また医療提供体制が逼迫する恐れもあります。今こそ医療の強化に本腰を入れるべきです。

　そこで質問します。

　１点目は、感染状況の情報提供についてです。
　発生動向については……（詳しくはこちら）