はじめに、
　議第８４号 令和４年度大分市一般会計補正予算(第５号)についてです。

　令和４年度１２月の一般会計補正額は、７０億３，８００万円です。

　物価高騰対策関連では、中小企業者等物価高騰対策支援事業の６億９,５００万円、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業の１億４０万円など合わせて１６億４，９４０万円、また、新型コロナウイルス感染症関連では、ワクチン接種事業８億９，５００万円やＰＣＲ検査等助成事業２億６，９００万円など合わせて１３億７，９８０万円、その他、介護や障がい福祉、保育関連などの追加計上には賛同いたします。

　しかし、３款民生費５項生活保護費に、医療扶助におけるオンライン資格確認導入事業９２０万円などマイナンバー制度にかかる予算が計上されています。

　岸田首相はデジタル化の更なる推進を掲げ、現行の健康保険証を ２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させることを表明しましたが、法律上「任意」とされているにも拘らず、カードの取得を義務化することは許されません。

　マイナ保険証を利用するためのオンライン資格確認の導入はすでに始まっていますが、現場からは多くの不具合が報告されており、拙速な導入は、医療現場にも患者にも不安と混乱をもたらします。

　個人情報保護にも深く関わり、多くの問題を抱えているマイナンバー制度そのものに反対する基本的立場からも、マイナンバー推進にかかる関連予算には賛同できません。

　以上の理由から、議第８４号 令和４年度大分市一般会計補正予算(第５号)に反対します……（詳しくはこちら）