まず、令和３年度の決算のうち、一般会計の決算収支は、歳入が，２，１１３億２，６３２万８千円で、前年度に比べ３０８億６，３８５万４千円(１２，７％)の減となっています。

　歳出は、２，０４０億８２６万９千円、前年度比で１４，５％の減です。
　歳入から歳出を差し引いた形式収支額は７３億１，８０５万９千円で、翌年度へ繰り越すべき財源７億１，５１６万３千円を差し引いた実質収支額は、６６億２８９万６千円の黒字となっています。

　ここから、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、３６億６９３万７千円で、これに黒字要因である積立金２０６万４千円を加え、赤字要因である積立金取り壊し額を差し引いた実質単年度収支は、３０億５，９００万１千円となっています。

　まず、歳入についてです。歳入の自主財源比率は、前年度の３８，９％から４４，５％に増加しています。自主財源の根幹である市税の内訳は、固定資産税が４５，５％、市民税が３８，５％で８割以上を占めています。

　そのうち、個人市民税は、前年度比１．０％の減で、約２億５千万円の減収です。納税者数が増えているにも関わらず、新型コロナの影響などで給与は減っており、市民生活の苦しさが表れています。

　一方、市たばこ税や法人市民税などは増加し、固定資産税も徴収猶予分の納付により増加しています。
　地域経済の回復は重要課題ですが、個人事業者の営業は未だ回復していないという声も多数届いています。

　徴収猶予の特例措置がなくなり、コロナ融資の返済も始まる中、原油価格・物価高騰が新たな打撃となっていることから、市税の徴収強化や差し押さえ執行などで、市民の生命や生活、生業に支障をきたすことがないよう、引き続き、地元中小業者への財政支援をはじめ、換価の猶予、徴収の猶予などを事業者の身になって行うよう要望しておきます。

　また、税の二重取りともいえる……（詳しくはこちら）