岸田首相は、安倍元首相の死去に対し、「国葬｣を行うことを閣議決定し、その理由については、

　｢憲政史上最長の８年８カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で……内閣総理大臣の重責を担った｣
　「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」
　「その御功績は誠にすばらしいものがある」

　などと礼賛しましたが、国葬を行う法的根拠はありません。国民の懸念に耳を貸さず、安倍氏の功績を一方的に褒めたたえ、国葬実施を押し切る姿勢は問題です。

　安倍元首相による内政・外交政策などの様々な問題や疑惑は、決して過去の問題ではなく、岸田政権がその基本点を継承すると言明しているもとで、今日の日本政治の問題点でもあります。

　安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、国民のなかでも大きく分かれており、国が費用を丸抱えする国葬は弔意の強要につながる危険が極めて高く、反対の声は広がる一方です。

　このまま国葬を行えば、国民に新たな分断をもたらすことにもなりかねません。そこで３点お聞きします。

1）安倍元首相の「国葬」に反対し、国に対して中止を求めること。
2）全ての市有施設などで、半旗掲揚や関係者、来庁者等への弔意呼びかけなどを行わないこと。
3）公費を使い、行政関係者の立場で「国葬」に参加しないこと。

　以上３点について、見解を求めます。

　次に２．統一協会問題について４点質問します。
　
　安倍元首相の襲撃事件をきっかけに、旧統一協会（世界平和統一家庭連合、以下「統一協会」）及び、その関連団体の問題が明らかになっています……（詳しくはこちら）