日本においては、日銀総裁が大規模な金融緩和政策を続けると繰り返したことで、いっそう円安が進み、輸入物価の上昇に拍車をかけています。
　アベノミクスの継承で日本経済は先が見えない苦境に陥っています。

　日本共産党の大門みきし議員は、総務省の家計調査をもとに物価高騰による生活への影響は、低所得世帯ほど家計に大きく影響し、消費税の負担も重くなっていることを示し、年収200万円以下の層では物価高騰の影響は4.3％増となり、消費税5％増税と同等の家計負担増になっていると告発し「逆進性のある消費税を今こそ減税すべき」だと求めました。

　日本共産党は、消費税減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める法案を、衆議院、参議院ともに提出しております。

　令和3年12月付、内閣府の「子供の生活状況調査の分析」では、子育て世帯４世帯のうち１世帯が「生活が『苦しい』『大変苦しい』と回答し、ひとり親世帯では50.2％が貧困ライン以下、貧困世帯の約４割は、「過去１年間に食料が買えなかった経験がある」と答えています。

　消費税・付加価値税の減税に踏み出した国や地域が、ロシアのウクライナ侵略後も増え続けており、現在８９にものぼります。
　もはや減税は世界の流れであり、日本でできないはずはありません。

　これまで、消費税の税収分は法人税減税の穴埋めに使われてきたにもかかわらず、政府は社会保障を口実にしています。
　しかし、それは事実に反しています。もはや中小業者も国民もギリギリの状況です。

　そこで質問致します……（詳しくはこちら）