長らく、介護職員や保育士の平均給与は、全産業平均と比べて「月１０万円低い」と言われ、慢性的な人手不足の最大の課題とされてきました。

　特に、介護保険制度が始まって以来、自公政権が繰り返し行った介護報酬の引き下げで、多くの事業所は経営難に苦しみ、低賃金の非正規雇用が主流となりました。
　この悪循環が、今日の介護現場の苦境を招いた要因といっても過言ではありません。

　これまで自公政権は、ケア労働者への処遇改善どころか、介護職員の夜勤の配置基準を緩和し、施設の定員増を行いました。保育でも、常勤から短時間勤務への置き換えを容認するなど規制緩和を進め、職員の負担増・質の低下を招く改悪を広げています。

　一刻も早く国の責任で、ケア労働者の処遇改善を行い、コロナ禍における福祉体制を守ることは急務です。

　そんな中、岸田政権は昨年11月「新しい資本主義」政策の一環として、ケア労働者の賃金引き上げを閣議決定しました。
　この処遇改善には期待も高まりましたが、保育や介護職員などは月額平均9,000円、看護師では月額4,000円というわずかなものです。

　介護現場においては、常勤換算の介護職員の人数で補助金が算定されるようですが、同じ事業所内でも、ケアマネや栄養士など他職種の職員分は計上されません。

　これまでの処遇改善加算と同様、事業所の判断で柔軟に配分できるとされていますが、結局、9,000円どころか、本当に処遇改善につながるのか、疑問や懸念の声も広がっています。

　保育現場においても……（詳しくはこちら）