3月28日(月)議会最終日、斉藤由美子議員が行った反対討論の要旨は以下の通りです。
私は、日本共産党議員団を代表して、各常任委員長報告に対する反対討論を行います。
はじめに、議第1号 令和4年度大分市一般会計予算についてです。
令和4年度大分市一般会計予算は、総額が2,032億6千万円で、対前年比8.9%増、一般会計及び全会計の当初予算額としては、過去最大の規模となっています。
一般会計歳入の構成比は、自主財源が47.8%で対前年比0.7%減、その根幹となっている市税は対前年比3.2%増となっていますが、歳入構成比は前年に比べ2.2%減となっています。
一方、依存財源は、前年度と同水準の52.2%で、地方消費税交付金は対前年比7.6%増、地方交付税は対前年比11.5%増となっています。
歳出は、新規事業が43事業、拡充事業が31事業、普通建設事業費は277億円で、前年度に比べ40.1%増となっています。
わが党がこの間要求してきた、新型コロナウイルス感染症対応の検査体制等の継続・拡充や、こども医療費助成の拡充、出生児を対象に所得制限なしで5万円を給付する独自事業など、一定評価できるものもあります。
しかし、今回の歳入・歳出には、大型公共事業推進、大企業優遇、自治体業務の広域化やデジタル化推進などにかかる予算等が含まれており、これらの点については賛同できません。
まず、歳入についてです。
依存財源が消費税頼みになっています。消費税は、家計の負担になり暮らしを締め付ける点でも、消費を冷え込ませ……(詳しくはこちら)
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