今回の予備費の支出は、経済対策として盛り込まれた１８歳以下の子どもへの給付のうち、中学生以下への1人５万円の現金給付に充てるものです。

　この経済対策には、年収９６０万円の所得制限が設けられ、１８歳以下の子ども１人あたり５万円の現金とクーポン５万円相当を支給するとされており、このうち、中学生以下への５万円の現金給付は児童手当の仕組みを活用し、年内に支給するとされています。
　ただし、１６歳から１８歳の高校生世代は申請が必要となるため、年明け以降となることが見込まれています。

　この給付を新型コロナウイルスに対する子育て支援とするのなら、中学生までではなく、教育費が高い大学生がいる家庭でも、本来は対象に加えるべきです。
　今回の条件では、どんなに世帯年収が低くても１８歳を過ぎるとすべて支給対象外になってしまいます。

　また、所得制限の条件については、世帯で年収の多い方が９６０万円を１万円でも超え、例えば、世帯収入が９６１万円でも不支給となる一方で、共働き世帯でどちらも年収が９５０万円以内なら世帯年収が例えば１,９００万円でも支給対象になるという不公正な問題が生じます。
　不支給となる世帯の納得が得られるものとは言えません。

　加えて、今回の給付は、先に５万円を支給し、残り半分をクーポンにするとされています。
　１０万円の一括給付なら３００憶円の事務費が、２回に分け、クーポンにすることで、９００憶円も上乗せになることは大問題ですが、それ以外にも、支給までに……（詳しくはこちら）