気候危機について、COP26を踏まえた本市の認識についてお尋ねします。

　今年11月に行われた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力の是非が大争点となりました。
　イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ（欧州連合）、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアを含む４６の国と地域は、石炭火力の新設中止や、二酸化炭素排出削減措置をとらない石炭火力の段階的廃止を明記した「廃止宣言」に賛同しましたが、岸田政権はこの流れに背を向け、２年連続で「化石賞」と言う不名誉な賞を与えられる結果となりました。

　ＣＯＰ２６では、南太平洋の島国ツバルの外相が、スーツ姿で海につかりながら「この場所はかつて陸地だった」と動画で訴え、海面上昇で水没し、日々のくらしに迫る脅威を語り、「あすを守るためにも私たちは今、行動を大胆に変えなければならない」と各国のリーダーに呼びかけました。

　このままでは国が消えてしまうという気候危機の深刻な現実を、全世界は共有しなければなりません。

　ＣＯＰ２６では、産業革命前からの気温上昇を「１．５度」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されました。
　この目標に達するためには、２０３０年までに温室効果ガスの排出を半減し、２０５０年には実質ゼロを達成しなければなりません。

　しかし、石炭火力発電の表現をめぐっては、採択前の土壇場で各国の思惑と妥協で揺らぎ、段階的「廃止」という文言は「削減」に弱められ、議長が謝罪し涙ぐむ一幕もありました。

　石炭火力は、ほかの化石燃料と比べＣＯ２を大量に排出するため、脱石炭は世界の流れとなっていますが、残念ながら岸田首相は演説で、排出削減目標の上積みは表明せず、石炭火力については、国内での削減・廃止に言及しませんでした。

　会議前に発表された第６次エネルギー基本計画では、３０年度の発電量の１９％を石炭火力に依存するとし、石炭火力発電所を九つも新増設する計画を進めています。
　加えて首相は、アジアで石炭火力事業を展開するとまで述べ、長期にわたってＣＯ２を大量に排出し続ける姿勢を示しています。

　各地で起こっている……（詳しくはこちら）