議第１２６号・令和３年度大分市一般会計補正予算(第４号)についてです。

　令和３年度１２月の一般会計補正額は、３８億７,６００万円です。
　新型コロナウイルス感染症関連として、大分駅中央口広場に設置している大分市抗原検査センター運営の追加計上や介護・訓練等給付費、障がい児通所支援費扶助費の追加計上であり、賛同するものです。

　しかし、３・款民生費　４項児童福祉費に福祉総合システム改修委託料が計上されています。
　今回のシステム改修には２つの目的があり、ひとつは、児童手当の現況届が簡素化され保護者の負担軽減につながることから賛同致します。
　しかし、もうひとつの目的として、令和４年１０月支給分から適応される、年収１，２００万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付廃止に伴うものが含まれています。

　今回の、５万円給付でも問題となった所得制限の線引きは、公正な基準とは言えません。
　自助努力として児童手当に所得制限を持ち込むことで、支給に不公平が生じており、世界でも最低水準の子育て支援をさらに縮小し、少子化対策にも逆行するものです。

　所得制限で不公平が生じるのなら所得制限をなくすことこそ、少子化対策であり、子育て支援と言えるのではないでしょうか。

　ましてや、子育て世代への給付削減や消費税増税を「子育て支援・少子化対策」の財源に充てるとしており、まさに本末転倒です。

　社会保障の財源は、大企業・富裕層の優遇税制見直しでこそ確保すべきであり、児童手当の特別給付廃止には賛同できません。
　これらにかかるシステム改修の予算には反対いたします。

　９款・１項・消防費、３目消防施設費には、債務負担行為の変更として、（仮称）おおいた消防通信指令センターシステム整備業務委託料、また（仮称）おおいた消防通信指令センターシステム整備に係るアドバイザー業務委託料が措置されています……（詳しくはこちら）