議第１０３号　令和３年度大分市一般会計補正予算(第３号)についてです。

　今回の補正予算１９億９，１００万円のうち、新型コロナウイルス感染症対策として、抗原検査センター設置の期間延長や、感染拡大防止に係る施設改修費等への補助金の追加などについては、緊急事態宣言の延長や相次ぐ変異株への懸念が広がる中、市中感染及び水際対策として重要な役割を果たすものであり、評価・賛同いたします。

　一方、大企業への多額の助成を含む企業立地促進助成金、マイナンバー推進事業、有料指定ゴミ袋事業にかかる予算については賛成できません。

　企業立地促進助成金は、290億円もの資本金を持つトランス・コスモス(株)への助成金や、年間の助成限度額を超えるため債務負担行為が設定されているソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)への助成など、大企業への多額の助成が含まれています。

　地元中小業者は、コロナ禍で営業継続の危機にあります。
　大企業への助成金は見直すべきです。地元の中小業者への減免や給付対象を拡充することこそ、いま最も必要な企業支援であり、コロナ禍における企業への助成の在り方を見直すべきと考えます。

　大企業への助成には反対します。

　また、トラブルや不具合続出のマイナンバー制度推進に係る予算や、有料指定ゴミ袋事業にかかる次年度予算が債務負担行為で設定されています。

　家庭ごみの収集運搬業務は自治体本来の業務であり、ごみ袋の有料化は税金の二重取りです。
　ごみ減量は有料化ではなく、市民の納得と協働によって推進すべきです。

　以上の理由から、議第 １０３号　令和３年度大分市一般会計補正予算(第３号)について反対いたします。

　同じく、マイナンバー推進に関連する議第１０７号　大分市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正についても、情報通信技術による行政の推進を図るとされていますが、マイナンバー制度に反対する基本的立場から賛同できません。

　加えて……（詳しくはこちら）