１点目は、憲法をいかす市政について、自治体の責務についてお聞きします。

　この間、政府が狙う「自治体戦略2040構想」の問題点を取り上げてきましたが、安倍政権を継承した菅政権は、「圏域行政」「地方行政のデジタル化」「地方議会への多様な住民参加」「公共私の連携」という戦略の柱を引き継ぎ、日本国憲法92条から95条で定められた地方自治の意義を空洞化させようとしています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗するように「自治体デジタルトラスフォーメーション(ＤＸ)推進計画」が策定され、自治体のデジタル化が強引に進められようとしています。
　しかし、全国的な標準システムへの移行は自治体行政を画一化させる政策誘導であり、自治権の行使を失わせ、国民・住民の権利を奪う民主主義の破壊に他なりません。

　地方公共団体には、地域住民の願いに向きあい、憲法で保障されたサービスを等しく住民に提供する責務があります。
　特に、このコロナ禍において、市民のいのちと暮らし、生業を守るという責務は必ず果たさなければなりません。

　ところが、自治体独自の支援策や政策をシステム上跳ねのけてしまうデジタル化による統制は、住民福祉の増進という使命に逆行するものです。そこで質問します。

　大企業優遇、社会保障改悪の政府方針では、この責務を果たすことはできません。特に、コロナ禍における住民に対する地方自治の責務について、市長の見解をお聞かせください。

　２点目は、ジェンダー平等についてです。……（詳しくはこちら）