【生活困窮者の実態調査について】

　学生支援、大学・専門学生などへの支援について質問します。
　コロナ禍で困窮する学生への食料支援が、全国的に広がっています。これは、学生らに喜ばれ、交流・連帯する場になるとともに、行政などを動かす取り組みに発展しています。

　まず、支援を受けた学生からは、これは県外大学の学生の声ですが、

「食料支援をしてくれて本当にありがたい」
「大学にも行けず１人だったから話を聞いてくれてうれしい」と喜びの声とともに、
「親の収入が新型コロナの影響で減っている。その分は食費を削っています」
「オンライン授業が続き、友達もできず不安です」
「もう退学を決めました。学費が年間で１６０万円かかり、奨学金とアルバイトでやっていましたが、バイトがなくなり払えなくなった」

　など窮状を訴える声も全国から上がっています。

　大分市においても、同様の支援活動はあり、先日、日本民主青年同盟大分県委員会が行った食料支援活動において、一週間前のポスティングのみの広報だったにも関わらず、短時間で６０名を越える学生が食料の提供を受けたと聞いています。
　それらはこのコロナ禍での学生の苦しい実態を示しており、学生支援は喫緊の課題ではないでしょうか。

そこで質問いたします。このコロナ禍で、学生の要求、要望は多岐にわたっています。市として、学生支援を効果的なものにするための実態調査を行うべきではないでしょうか？見解を求めます。

【学費支援】

　学生の困窮状態の把握は、民間の調査で少しずつ明らかになってきています。
　子ども支援の国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は１１月３０日、東京都内のひとり親家庭を対象とした新型コロナウイルス感染症による経済状況についてのアンケート結果を公表しました。

　回答件数３５５世帯のうち３割超が高校就学の継続が困難だと答えるなど、ひとり親世帯を中心としたの深刻な困窮実態が示されました。
　高校生活にかかる費用が「支払えなかった」と答えた世帯は１割に。「今後支払えなくなる可能性がある」を合わせると半数に上っています……（詳しくはこちら）