初めに、議第１１５号令和２年度大分市一般会計補正予算(第６号)についてです。

　令和２年度１２月の一般会計補正額は、２４億４，５００万円です。
　新型コロナウイルス感染症対策として、年末年始の在宅当番医の拡充や障がい者介護・訓練等給付費、漁業者事業継続支援事業やがけ崩れ対策事業などには賛成します。

　一方、市民の願いに反する予算執行には同意できません。

　先議で可決された議第１２６号、議題１２７号による大分市職員の給与の削減が補正予算案の各款に措置されています。

　通常の業務に加え、新型コロナウイルス感染症に対応するための新たな業務が加わる中、職員は一丸となって職務に従事しています。
　担当業務の兼務も増大しており、職務のモチベーションにも影響を及ぼす給与の削減は行うべきではないと考えます。

　地域経済や賃金の基準などにも影響する給与の削減に反対します。

　２款総務費　３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費に、住民基本台帳ネットワークシステム端末機器借り上げ料として、限度額２，７００万円の債務負担行為が設定されています。

　これは、マイナンバーカードに対応するための手続き用端末の借り上げ料であり、マイナンバーカードの利用を促すものです。マイナンバー制度に反対する基本的立場から反対します。

　４款衛生費 ３項清掃費６目ごみ減量・リサイクル推進事業費に、有料指定ごみ袋事業推進のための指定ごみ袋作製等業務委託料などの債務負担行為が設定されています。

　家庭ごみの有料化は、所得の低い人ほど負担が重くなる制度で、ごみ収集は憲法で定められた公衆衛生に係る業務であり、本来自治体が行うべき業務です。

　ごみ減量の推進は、市民の理解と協働によって進めるべきであり、有料化には賛成できません。

　８款土木費　４項都市計画費１３目都市交通対策費に、グリーンスローモビリティ実験運行事業に対し、限度額２，８００万円の債務負担行為が設定されております。

　自動運転を見据えた同事業ですが、自動運転に関しては、まだ安全性が担保されているとは言えません。公道を時速……（詳しくはこちら）