来年度の概算要求・要望の合計額は、１０５兆４，０７１億円で、７年連続で１００兆円を超えています。
　新型コロナ対応など「緊要な経費」は別枠で、現時点で金額を示さない「事項要求」が多く、年末の予算案は歳出総額がさらに増える見通しとなっています。

　軍事費は過去最大の５兆４，８９８億円で、６年連続で５兆円を超えています。
　９年連続で前年度を上回り、７年連続で過去最高を更新しています。

　菅首相が強調するデジタル化推進として必要な経費が盛り込まれていますが、国民が望まないマイナンバーカードを強権的に普及させる為の危険な内容です。

　厚生労働省は、社会保障分野の「医療・年金」にかかる経費として、昨年と同額の３０兆８，５６２億円を要求していますが、高齢化の進展による経費の自然増は示されていません。

　加えて、コロナ禍で経営危機に陥っている、医療や介護施設への支援は盛り込まれなかった一方で、国民世論が反映され、初めて少人数学級の予算が盛り込まれました。

　大分市の新年度予算編成にあたっては、新型コロナ感染症拡大、経済の低迷などによる税収不足が懸念されます。

　市民の暮らしは、消費税１０％増税、新型コロナウイルス感染症の拡大、豪雨災害などで大打撃を受けています。負担増による生活苦と将来不安が広がるばかりです。

　そこで質問します。
　コロナ禍のなか、国への地方交付税の増額を求めるとともに、本市においては大型事業、大企業優遇を改め、市民の暮らし最優先の予算編成をおこなうことが必要と考えます。

　新年度予算編成の基本方針について、見解を求めます……（詳しくはこちら）