はじめに、地方自治について、「自治体戦略２０４０」について質問します。基礎自治体の重要性についてです。

　安倍首相は、財界との議論を中心に、「自治体戦略２０４０構想」の具体化を図ってきました。
　その中身は、「市町村ではなく、連携中枢都市圏や定住自立圏のような圏域を地方行政の単位として法制化し、住民サービスの標準化・共通化・広域化によって公務員を半減させ、公共サービスをＡＩやロボット、民間企業に任せる」という地方自治制度の大改革を推し進めるものです。

　大きくは４つの柱が掲げられ、そのひとつである「圏域行政」は、この間、大分市も「連携中枢都市」に指定され、圏域行政推進の立場ですすめており、わが会派は一貫して、この推進に反対して参りました。

　昨年の１１月、全国町村会は、圏域行政の推進について、「都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる」と指摘し、広域連合など現行の広域行政制度の検証もない法制度化は「自治権を大きく損なう」「このような圏域行政の推進に断固反対する」という特別決議を上げています。

　圏域化は「選択と集中」をさらに加速させ、過疎化を広げ、住民の福祉を守るという自治体本来の機能を損なうことにつながります。こうした懸念から、圏域行政への批判が全国に広がり、本年６月に出された地制調の答申では、「圏域」行政を法制化する記載が見送られることになりました。自治体から出された圏域行政への懸念の声を、今後、大分市においても真摯に検証することを求めます

　構想のもうひとつの柱である、「公共私の連携(ベストミックス)」は、公共サービスの市場化やエリアマネジメント（住民同士の支えあい）をすすめ、主に社会保障に関するサービスを「公」から「民」へと責任転換するのが狙いです。

　この度の新型コロナパンデミックで、基礎自治体の役割と責務が改めて問われることになりました。
　日本共産党の志位委員長は、党創立９８周年記念講演の中で、「１９９０年代の地域保健法による「業務効率化」や、２０００年代の「地方分権改革」による国の責任後退のもとで、全国の保健所数は１９９０年の８５０カ所から、２０１９年には４７２カ所へと激減」したと語り、新自由主義路線が社会のあらゆる分野から「ゆとり」を奪い脆弱にしてしまったことを厳しく指摘し……（詳しくはこちら）