9月25日(金)、9月議会最終日、日本共産党大分市議団を代表して斉藤由美子議員が行った、決算審査特別委員長報告に対する反対討論要旨は次のとおりです。
私は、日本共産党を代表して、決算審査特別委員会に付託されました、議第111号令和元年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第112号令和元年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第113号令和元年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、決算審査特別委員長報告に対する反対討論を行います。
はじめに、決算全体の特徴についてです。尚、金額は概数で申し上げます。
一般会計と国民健康保険特別会計ほか8特別会計を合わせた総計決算額は、歳入総額が2,781億5千万円、歳出総額は2,736億9千万円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は、44億6千万円です。
ここから翌年度へ繰り越すべき財源約6億円を差し引いた実質収支は、38億6千万円の黒字となっています。
総計決算は、対前年度比で、歳入は70億円増、歳出は94億円増ですが、形式収支、実質収支ともに24億円ほど減少しています。
一般会計の決算収支は、歳入が1,824億3千万円で、前年度に比べ60億5千万円(3.4%増)となっています。
歳入から歳出を差し引いた形式収支は23億3千万円で、翌年度へ繰り越すべき財源5億6千万円を差し引いた実質収支は、17億7千万円の黒字です。
しかし、対前年度比、実質収支は21億円減少しています。
まず、歳入の自主財源は、43.7%を占める市税が前年度比で1.3%増加しています。
家屋の新増築により固定資産税が増加し、都市計画税や軽自動車税も微増となっています。税の二重取りともいえる都市計画税、庶民の足といえる軽自動車税の負担増には反対いたします。
また、市税の徴収強化や差し押さえ執行などで市民の生命や生活、生業に支障をきたすことのないよう、納税者の実態に十分配慮した対応を強く求めます。
次に、依存財源ですが……(詳しくはこちら)
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