まず、議第１００号・令和２年度大分市一般会計補正予算(第５号)についてです。
　令和２年度９月の一般会計補正額は、６１億７,８００万円です。
　そのうちの、新型コロナウイルス感染症関連、令和２年７月の豪雨災害関連などの予算措置については賛同いたします。しかし、市民の願いに反する予算執行には同意できません。

　マイナンバー制度に係る予算措置についてです。
　２款総務費 １項総務管理費 ４目企画費として、マイナポイントの利用促進に係る経費の追加計上に、１，１２６万３千円、また、３款民生費４項児童福祉費７目児童手当費に、児童手当の給付に係るシステム改修委託料１，１００万円が計上されています。

　これは、消費税増税に伴う反動減対策を理由に、「マイナポイント」を付与するとして、マイナンバーカードの取得に誘導し、カード利用を拡大させようとするものです。

　また、児童手当の給付に個人の年金データを紐づけするためのシステム改修を行うものであり、およそ３万６千人が対象になると聞いています。

　消費税増税、税金を使ったマイナンバーカードへの誘導、個人データの紐づけなど、マイナンバーカードを国民に押し付けるものであり、制度に反対する基本的立場から賛同できません。

　また、議題１０２号　大分市印鑑条例等の一部改正等について、議題１０４号、大分市手数料条例の一部改正についても反対します。

　これらは、これまで市民が利用していた印鑑登録カードなどによる証明書の自動交付機を廃止し、マイナンバーカードの利用へと移行するものです。

　昨年度の自動交付機での交付状況をみると、合計１４，２０３枚のうち、マイナンバーカードでの交付５６５枚にたいし、今後、自動交付機で交付できなくなる印鑑登録証などによる交付は１３，６３６枚です。
　明らかに利用者が多いカードの廃止は、マイナンバーカードへの誘導にほかならず、サービス低下の観点からも賛成できません。

　次に、企業立地促進助成金等に係る予算措置についてです。

　７款商工費1項商工費 ２目商工業振興費として、１１億５，８９０万円が計上されています。そのうち、企業立地促進助成金９億０，１６７万８千円、情報通信関連産業支援助成金２，４２２万２千円、本社機能移転促進助成金５，３００万円の措置に……（詳しくはこちら）