まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

　国内では、緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの第２波、第３波を警戒しながら、感染拡大を抑止するための、医療と検査体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと「自粛と一体の補償」の立場で、大打撃をうけている、市民の暮らしと営業を支えることを一体にすすめることが強く求められていました。

　しかし最近の新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態です。
　東京など大都市部を中心に、感染の急激な拡大が、医療のひっ迫や医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念される事態となっています。

　県内でも、４月２１日以来、新たな感染は確認されていませんでしたが、７月２８日に大分市で２名の感染が確認されて以降、県内各地で感染が確認されています。

　新型コロナから命と健康、暮らしと経済を守るために、東京・世田谷区の「誰でも、いつでも、何度でも」検査が受けられる「世田谷モデル」の取り組みのように、感染リスクのある業種への定期的な検査や、感染震源地（エピセンター）となっている地域、住民、勤労者の全体に検査をする対策が必要です。

　にもかかわらず、政府は感染拡大抑止のための実効性のある方策を打ち出さず、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の強行は、感染拡大を加速させる大きな要因となっていることは重大です。

　現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。そこで質問をします……（詳しくはこちら）