新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に多大な影響を及ぼしています。
　東日本大震災、リーマンショック以上ともいえる経済の落ち込みは甚大であり、迅速な経済対策などが望まれます。
　加えて第二波、第三波への対策も立てなければなりません。そのため、感染症対策の最前線に立つ医療分野への支援は、喫緊の課題だと思われます。

　全日本民主医療機関連合会が行ったアンケートでは、患者減が起こり、事業そのものが立ち行かなくなっている事業所が複数報告されています。
　5％から大きなところで30％の外来患者数の減少が報告されています。
　健康診断では、４０％から最大で90％のキャンセルが発生し、深刻な収益源が発生しています。

　背景には、感染を恐れてほかの病気の患者が受診を控えたことや、密集状態を回避するために、投薬期間を通常より伸ばして処方するなど、患者の制限を行わざるを得なかった医療者側の判断、また新型コロナウイルスの患者を受け入れた院所では、入院や救急の受け入れを制限せざるを得なかったことなどがあるということです。

　収入の大部分、診療報酬の納入は、請求から二か月後なので、コロナ危機が発生してから計算すると今後1〜２か月で資金繰りの困難が発生する医療機関がでてくることが予想されます。
　
　そこで質問いたします。
　市内全ての医療機関は、診療を行う上では、衛生材料の確保、待合室や診察室などの環境整備など、従前以上に感染防止対策を要し、今後も同様の対応は続けていかなくてはならないことから、初診料・再診料、往診料、入院料等を無条件で引き上げるべきと考えます。
　国に要望すべきと考えますが、見解をお聞かせください……（詳しくはこちら）